2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
こういった、断熱性能を向上させる、そういった省エネ取組というのは非常に重要になってきているわけです。 最後に、まとめさせていただきますけれども、十九枚目と二十枚目のスライドを御覧ください。 三点、簡潔に述べますけれども、一つは、都市や地域再生の手段として気候変動対策に取り組んでいくということがまさに必要になっています。
こういった、断熱性能を向上させる、そういった省エネ取組というのは非常に重要になってきているわけです。 最後に、まとめさせていただきますけれども、十九枚目と二十枚目のスライドを御覧ください。 三点、簡潔に述べますけれども、一つは、都市や地域再生の手段として気候変動対策に取り組んでいくということがまさに必要になっています。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、複数事業者の連携による省エネ取組の実効性確保の在り方、中小事業者に配慮した省エネ支援を充実する必要性、ネット通販事業における物流の効率化に向けた課題、今後のエネルギー政策の在り方と省エネの位置付け等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
他方で、省エネ取組を一体的に推進することを要件として求めているため、親会社などの認定管理統括事業者がグループ各社のエネルギー使用状況などを把握して、グループ全体として最も効率的な省エネ取組を選択すると、そうしたことから、よりめり張りの利いた省エネが促進されるものと考えてございます。
連携省エネ取組におけます省エネ量の分配の方法は、連携に参加する事業者が共同で提出いたします連携省エネルギー計画の中で規定されて、国はこれを認定するということになってございます。 その省エネ量の分配方法でございますけれども、個々の事業者の貢献の実態を踏まえたものから極端な乖離がないことなどを前提といたしまして確認した上で、基本的には柔軟に認める方針でやりたいと考えております。
○政府参考人（高科淳君） 認定管理統括事業者制度についてのお尋ねだと思いますけれども、この制度は、エネルギー消費効率の改善目標をグループ単位で達成することを認めるなど、省エネ法の義務をグループ単位で一体的に履行することを認めて、グループ全体として費用対効果の高い省エネ取組を促進するものです。
それから、賦課金減免制度でございますけれども、電力多消費事業者に対します賦課金減免制度におきましては、御指摘ありましたけれども、その改正ＦＩＴ法におきまして、国際競争力維持強化の制度の趣旨を徹底いたしまして、製造業等の国際競争にさらされている事業者のみ最大減免率を八割とするとともに、省エネ取組状況に応じた減免率を設定するということにしてございます。
産業部門、業務部門については、更なるエネルギー消費効率の改善に向けて、事業者単位の取組に加えて、複数の事業者が連携する省エネ取組を促進する必要があります。また、貨物輸送については、特に近年のネット通販市場の成長に伴い、小口輸送や再配達によるエネルギー消費の増加が懸念される点に対応する必要があります。 本法律案は、こうした課題への対応に必要な措置を講ずるものです。
本案は、エネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に鑑み、事業者によるさらなる省エネを促進するため、複数の事業者が一体的に又は連携して行う省エネ取組に関する認定制度を創設するとともに、省エネに取り組むべき貨物の荷主の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
○世耕国務大臣 荷主に求める具体的な省エネ取組であります、先ほど申し上げました荷主判断基準の検討は、中小トラック事業者の意見も十分に聞いて進めていきたいというふうに思っています。
その点からすれば、多数の工場や事業所などの施設を有する大企業は、自身の経営の一環として引き続き省エネに積極的に取り組んでいくことが期待されるわけでありますが、他方で、エネルギー投資の余地の少ない中小企業等の大半は、結果として、資本や人材などの点で省エネ取組への対応がどうしてもおくれているとされております。
省エネに向けた取組は、事業者が自主的に取り組むことが重要でありまして、法執行につきましても、めり張りをつけて事業者の省エネ取組を促していくことが必要と考えております。 これまでも、省エネ法の法執行におきましては、事業者のクラス分け評価制度を導入いたしまして、事業者の省エネ取組状況に応じたきめ細かな指導助言や、優良事業者を公表するなどの取組をしてまいりました。
具体的には、産業部門におきまして、複数の事業者が連携する省エネ取組を認定し、各事業者の省エネ法上の評価の適正化を図るとともに、税制措置等で支援することによって約百四十五万キロリットル、運輸部門におきましては、荷主の定義を見直しまして、ネット小売事業者に省エネ取組を求め、再配達の削減を含めた小口輸送の効率化を進めることで約十万キロリットル、それから、貨物の荷受け側等を準荷主と位置づけて、荷主の省エネ取組
次に、中小企業における省エネ取組の観点から質問をしたいと思います。 中小企業の重要性については、これまでの我が党の谷畑委員の質疑の中でも何度も発言をしてきたところだと思いますが、この省エネ法は、規制のレベルは緩やかとはいえ、中小企業にも適用されます。
産業部門、業務部門については、さらなるエネルギー消費効率の改善に向けて、事業者単位の取組に加えて、複数の事業者が連携する省エネ取組を促進する必要があります。また、貨物輸送については、特に近年のネット通販市場の成長に伴い、小口輸送や再配達によるエネルギー消費の増加が懸念される点に対応する必要があります。 本法律案は、こうした課題への対応に必要な措置を講ずるものです。
例えば、ＬＥＤあるいは省エネ家電の利用、宅配便の再配達防止など、ＣＯ２の削減につながる行動を促す国民運動、クールチョイスと申しますけれども、こういった行動変革を起こしていく、そういったことを推進するということや、省エネ性能の高い住宅やビルの新築や改修、そしてＣＯ２の削減ポテンシャル診断による中小企業の省エネ取組の支援などに取り組んでいく必要があるかというふうに考えてございます。
○中川国務大臣 徹底した省エネを進める、そのために、環境省では、温暖化対策税の税収によるエネルギー特別会計も活用いたしまして、ＬＥＤや省エネ家電の利用、宅配便の再配達防止など、ＣＯ2削減につながる行動を促す国民運動、クールチョイスの推進、省エネ性能の高い住宅やビルの新築や改修、ＣＯ2削減ポテンシャル診断による中小企業の省エネ取組の支援等に取り組んでおります。
また、省エネ法におきましては、他社で発生した未利用熱を自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価する未利用熱活用制度を措置しているところです。 今後も、このような熱エネルギーの有効活用に向けた取組を推し進めてまいりたいと考えております。
賦課金減免制度に関しましては、今回の法改正におきまして、一つは、国際競争力の維持強化という制度趣旨を徹底するということで、事業者の行っている事業の種類によって減免率を設定するという改正をいたしましたとともに、事業者の省エネ取組の状況を確認して、省エネの取組が不十分である場合には減免率を引き下げるということで、この制度の骨格を維持しながら、一方で御負担いただく国民の皆様方の御理解を得ていくという趣旨で
今回、法律的には、いわゆる現行の十七条に国際競争力の強化を図る観点というのが入ったのと、あといわゆる事業者の省エネ取組というものをしっかり見ると。
○中根（康）委員 今大臣が御答弁いただいたように、私もいただきました総合資源エネルギー調査会の「中間とりまとめ」、平成二十八年、ことしの二月に取りまとめられたものの中に、「エネルギーの小売全面自由化に伴い、エネルギー供給事業者が家庭部門などの小口消費者の省エネ取組に与える影響が大きくなることから、省エネに関してその社会的責任を果たすために、エネルギー供給事業者へ求められる取組の在り方について検討が必要
以上のような住宅メーカーといたしましての省エネ取組を主に技術とか商品の面からお話しさせていただきましたけれども、これに関連いたしまして、住宅生産者といたしまして、今後といいますか、今進められております省エネ政策の取組、これに対して意見を簡単に三点述べさせていただきます。
私どもとしても、これから民間の省エネ取組を応援していくことは引き続き大変重要だと思っています。少し形を変えていくことも必要だろうということで、民間団体が自主的に同種のこういった事業を実施する場合には、内容を精査しつつ経産大臣表彰等の交付などを通じた支援を今後検討していきたいというふうに思っているところであります。